防災の日とは？

「防災の日」は、1960年に制定されました。

9月1日が防災の日となった大きな理由の一つが、1923年9月1日に発生した関東大震災です。

また、9月は台風が多い時期でもあることから、地震だけではなく、風水害などさまざまな災害への備えを考える日として位置付けられています。

さらに、8月30日から9月5日までは「防災週間」です。

この期間を活用して、防災訓練や防災講座、広報による啓発などを行う自治体も多くあります。

自治体の広報で伝えたい「5つの防災情報」

防災についての情報発信というと、「防災グッズを準備しましょう」「避難場所を確認しましょう」といった内容が中心になりがちです。

しかし、住民が実際の災害時に行動できるようにするためには、もう一歩具体的な情報が重要です。

1．自宅周辺のハザードマップを確認

まず伝えたいのが、ハザードマップの確認です。

自宅や職場、学校などが、

• 洪水の危険がある地域なのか
• 土砂災害の危険がある地域なのか
• 津波の浸水想定区域なのか

などを、あらかじめ確認しておくことが大切です。

自治体のWebサイトにハザードマップを掲載している場合は、広報紙やSNSからリンクを案内するのも効果的です。

「ハザードマップを見てください」だけではなく、

「自宅から避難所までのルートを実際に確認してみましょう」

と具体的な行動を促すと、より実践的な情報発信になります。

2．「避難＝避難所」ではないことを伝える

災害時の「避難」についても、住民に分かりやすく伝えたいポイントです。

災害の状況によっては、安全な親戚・知人宅への避難や、自宅で安全を確保する「在宅避難」など、避難所へ行くこと以外の選択肢もあります。

自治体の広報では、

「あなたの避難先はどこですか？」

という問いかけから始めると、住民が自分の避難行動を考えるきっかけになります。

3．非常持ち出し品をチェック

防災の日は、非常持ち出し品を見直すタイミングとしても活用できます。

例えば、

• 飲料水
• 非常食
• モバイルバッテリー
• 懐中電灯
• 携帯ラジオ
• 常備薬
• 衛生用品
• 貴重品
• 眼鏡などの生活必需品

などがあります。

家庭によって必要なものは異なります。

乳幼児がいる家庭、高齢者がいる家庭、ペットを飼っている家庭など、それぞれの状況に合わせて準備することを呼びかけると、より役立つ情報になります。

4．「マイ・タイムライン」を作ってみる

大雨や台風などの風水害に備える場合は、「マイ・タイムライン」の作成もおすすめです。

マイ・タイムラインとは、災害が起こる前に、

「警報が出たら何をする？」
「避難情報が出たらどこへ避難する？」
「誰に連絡する？」

といった自分や家族の行動をあらかじめ決めておくものです。

自治体のWebサイトなどで作成シートを公開している場合は、その案内を掲載するのもよいでしょう。

5．防災情報の入手方法を確認

災害が発生したとき、正確な情報を入手できるかどうかは非常に重要です。

自治体からの情報を、

• 防災行政無線
• 防災メール
• 自治体公式SNS
• 防災アプリ
• Webサイト
• 緊急速報メール

など、どのような方法で受け取れるのかを改めて周知しておきましょう。

特に「登録が必要なサービス」は、防災の日をきっかけに登録を促すことができます。

防災訓練を「参加するだけ」で終わらせない

防災の日の時期には、自治体や地域で防災訓練が行われます。

訓練では、避難経路の確認や避難所開設、初期消火、応急手当など、さまざまな体験ができます。

しかし、訓練への参加そのものをゴールにするのではなく、

「実際の災害が起きたときに何ができるか」

を考える機会にすることが重要です。

例えば訓練終了後に、

「自宅から避難所まで何分かかった？」
「夜間だったらどうする？」
「家族と連絡が取れなかったら？」
「高齢者や子どもと一緒に避難するとしたら？」

などを家族で話し合ってもらうのもよいでしょう。

防災情報は「自分ごと」にすると伝わりやすい

自治体の防災広報で難しいのが、「重要な情報なのに読んでもらえない」という問題です。

そこでおすすめなのが、住民自身に問いかける形式です。

例えば、

「あなたの家の避難先、すぐに答えられますか？」

「スマートフォンの充電が切れたら、どうしますか？」

「家族と連絡が取れなくなったときの集合場所は決まっていますか？」

といった問いかけです。

単なる防災知識の紹介ではなく、「自分だったらどうする？」と考えてもらうことで、防災を身近な問題として捉えてもらいやすくなります。

防災の日を「年1回の確認日」に

防災は、9月1日だけ考えればよいものではありません。

防災の日をきっかけに、

「年に1回、防災を見直す日」

として活用するのもおすすめです。

例えば、

• ハザードマップを確認する
• 避難先を確認する
• 防災用品の期限を確認する
• 防災情報の登録状況を確認する
• 家族の連絡方法を確認する

といった項目を毎年チェックすることで、いざというときの備えにつながります。

今年の防災の日は、家族や地域で「もしものとき、どうする？」を話し合う一日にしてみませんか。